離婚する方法

日本では離婚したいと思った場合、まずは夫婦で話し合います。
お互いが離婚に合意して離婚届を提出すれば、離婚は成立です。これを協議離婚といいます。
では、夫婦の一方が離婚におうじない場合はどうすればよいでしょうか。
よく離婚裁判などという言葉を聞きますが、裁判を起こすのはまだ早いです。
日本では離婚裁判の前に離婚調停をおこなうのが原則だからです。

離婚調停をおこすには

離婚調停をおこすには家庭裁判所にいって、申し立てする必要があります。
家庭裁判所には書類がおいてあるので、事務の人に聞きながら書いて提出しましょう。
なお、戸籍謄本が必要ですので、忘れずに持参しましょう。

ところで、そもそも離婚調停とはどのようなものなのでしょうか。
離婚調停が申し立てられると、相手方に家庭裁判所から書類が届きます。そして、家庭裁判所で調停委員が間に入り、夫婦間で離婚に向けた話し合いがおこなわれます。
冷静な話し合いが不可能であった夫婦でも第三者が間に入りますし、話し合いは夫、妻それぞれが交互に部屋に入って調停委員と話をするというスタイルですから、ここでは効果のある話し合いが期待できます。

調停委員は離婚の知識などが人よりもありますが、別にあなたの味方ではありません。あくまで公平な立場で話し合いを進めていきます。
もし、自分に不利なように話がすすめられていると感じたり、手続きがよくわからないので、誰かに頼りたいという場合は弁護士をつけるしかありません。

なお、離婚調停でもお互いが譲らない場合は、裁判になります。
離婚には合意できても親権をお互い譲らない場合なども同様です。

離婚裁判の進め方

離婚裁判は訴状を家庭裁判所に提出してはじまります。
調停では申立書のひながたが家庭裁判所においてあり、これにしたがって記入していくだけでしたが、訴状は自分で最初から書いていく必要があります。
請求の趣旨や請求の原因、証拠方法、証拠説明書といった難しい言葉も出てきます。

また、小さな部屋でおこなわれていた調停と異なり、場所は公開の法廷、しかもやり取りは毎回書面でおこなうことが基本です。
はっきり言って、その負担は調停の何倍にもなるでしょう。

離婚裁判は1年、2年とかかるケースも少なくありませんから強い覚悟が必要です。
可能であれば弁護士をつけることを強く進めます。

離婚裁判は主に書面のやり取りで進んでいき、最終的には尋問が行われます。
途中、親権者を決めるために家庭調査などがおこなわれることもあります。
正確な財産分与のため銀行などに預金の照会がなされることもあります。
そして最終的には判決がでるというわけです。

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